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社会福祉法人コスモスがめざすもの

国民の権利としての、社会福祉の進歩を築きます。
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理事長のつぶやき

障害児者をもつ家族の暮らしと健康の実態調査 報告より

2020.12.01

 

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(以下「障全協」と記載)・

全国障害児者の暮らしを考える会(以下「考える会」と記載)が行った

「障害児者を持つ家族の暮らしと健康の実態調査」の報告がありました。

調査回答数は3718名。

 

調査から、

未だ家族依存型福祉から脱却できていない実態、

加えて親の高齢化が進み

8050問題が顕著になってきている実態が明らかとなり

障害者児を持つ家族の暮らしの深刻さが増していることがわかります。

 

障全協と考える会では、

福祉政策の転換を国や自治体に政策提言するため

調査分析を進めるなど活動に取り組んでおられます。

 

 

調査報告より抜粋し紹介させていただきます。

    

●「家族介護の限界」について、

常に思っている21%、

ときどき思う45%、

全体の66%の人が介護の限界を感じている。

 

                        

●「家族介護の限界」について、

常に思っている21%、

ときどき思う45%、

全体の66%の人が介護の限界を感じている。

 

●「主たる介護者」について、

主たる介護者は母親が2964人73%、

父親が694人17%で合わせて90%、

親の年代別70~79歳が367人(母親280人76%、父親87人24%)、

80~89歳が73名(母親52名71%、父親21人29%)となっており

5080問題が切実。

 

●「当事者以外の要介護者」について、

33%に複数の要介護者がいる。

父親母親兄弟姉妹の割合が高い。

 

●「当事者との今後の暮らし」について、

親と子は別々の生活27%、

親と子で一緒に住み続けたい25%と拮抗、

兄弟姉妹にみてほしい8%、

親との同居生活を望まざるを得ない心境と実態がうかがえる、

そのため親の高齢化によるロングショートの要因の一つになっている。

 

●「将来の暮らしの場」について、

19%が今の自宅と回答、

当事者が40歳以上の場合でも2割が自宅。

暮らしの場への希望もあるが、

他人には任せられないという思いで現状維持、

入所施設を考えるが全く空きがないという

現在の暮らしを支える制度に

展望が持てない状況を裏づけている。

 

 

調査結果はコスモスの家族状況にも当てはまります。

堺でも「堺・障害者(児)の生活の場を考える会」の活動があり

家族と共に多様な暮らしの場づくりの実現を目指し頑張っています。

 

障害者家族・当事者の高齢化問題、

家族依存型の福祉制度の課題は、

障害者の暮らしの場の不足として表れ

全国的な問題となっています。

 

来年度より第6期障害福祉計画が始まります。

また、介護保険・障害福祉とも報酬改定の年でもあります。

 

より良い年となるよう

多くの人々や団体と共に社会に向け活動をして行きたいと思います。